金融庁が、取引所の子会社に適用する業務範囲規制を緩和する方針を固めた。個別認可を前提に、FinTech企業などに50%以上の出資を容認。子会社化できるようになる。東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は2017年春にもブロックチェーン実証実験の第2弾を計画するなど、新技術の活用に積極的。こうした動きを後押しする。

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