「2年間待たされた。これでようやく、トークンエコノミー構想を本格的に推し進められる」。LINE子会社のLVCで暗号資産事業部事業部長を務める神谷健氏は胸をなで下ろす。LINE 独自の仮想通貨(暗号資産)である「LINK」を国内でも取り扱えると決まったからだ。

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