金融庁が行政手続きの完全電子化に乗り出した。2021年3月までにシステム開発にめどをつけ、2021年度中には約1800種類に上る申請や届け出全てについて、オンラインで受け付けられるようにする計画だ。書面や押印を不要にし、行政コストの削減や利用者の利便性向上につなげる狙いがある。

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