金融庁が行政手続きの完全オンライン化へ 利便性確保に向け申請様式の見直しも視野 岡部 一詩 日経FinTech 2020.11.30 コピーしました 金融庁が行政手続きの完全電子化に乗り出した。2021年3月までにシステム開発にめどをつけ、2021年度中には約1800種類に上る申請や届け出全てについて、オンラインで受け付けられるようにする計画だ。書面や押印を不要にし、行政コストの削減や利用者の利便性向上につなげる狙いがある。 この記事は日経FinTech購読者限定です 購読者はこちら ログイン 未購読者はこちら お申し込み 日経クロステックからのお薦め 日経FinTechの新着記事 ニューヨーク証券取引所がNFTを発行、上場記念のデジタルアート動画 2021.04.15 Kippが金融機関向けBaaS、セブン銀行子会社が海外送金で採用 2021.04.14 テンセントがインドネシアでデータセンター開設、金融DXに対応 2021.04.13 三井住友カードなど8社、Visaタッチ決済による地下鉄乗車の実証実験 2021.04.12 少額短期保険の第一スマートが開業、デジタル完結型保険を提供開始 2021.04.09 4月16日開催、「FinTech Salon~ペイロールの現在地~」 2021.04.09 Bank of Americaがヘルスケア領域の決済スタートアップを買収 2021.04.08 米SoFi、自動車ローンの借換サービス事業に参入 2021.04.08 GO-NET Japanの新決済ネットワークが本格稼働 2021.04.07