注目のFinTechスタートアップ企業
目次
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最短5日で入金、農家を金融でサポート
「月末締めの翌月末払い」の慣習崩す、貸金業登録も視野に融資に意欲
プラネットテーブルは、農業生産者と飲食店などを直接結ぶ物流・配送プラットフォームを運営する。今夏には入金を早期化するサービスを開始。将来的には融資にも乗り出し、生産者の資金需要に応える構えだ。
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“本人らしさ”判定、怪しければ追加認証
人工知能を活用し約60種類のデータを分析、利用企業で相互監視も
コストをかければ安全だが、そうすると使い勝手が悪くなる―。セキュリティ対策に付き物のこうした問題を、新しいアイデアで解決しようと試みるスタートアップ企業がカウリスだ。ログイン時の認証に新常識が生まれた。
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ビッグデータ不要、本質見抜く分析
深層学習でつまづくデータ不足問題、「スパースモデリング」で解消
ヘルスケアアプリを出発点とするハカルスは、ビッグデータ不要の分析サービスを提供する。少ないライフログから食習慣などを把握するために採用したのが「スパースモデリング」。今後、金融領域にも適用を広げていく。
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目標達成への“影響因子”を可視化
経営資源の効率化し、寡占市場での業績向上を支援する
Emotion Techは、クラウドサービスとコンサルティングの双方で企業の業績向上を支援するスタートアップ企業である。業績改善を図りたい金融機関をターゲットに、経営資源の最適化を支援する。
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IoTでクルマの与信審査を簡略に
貧困層にも新型三輪タクシーを、フィリピンで就労機会増にも寄与
IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器を活用し、今までにない形でファイナンスサービスを実現した企業がある。それがGlobal Mobility Service。IoTと金融をデータで結びつけた独自の着想に特徴がある。
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「認可」の専門集団、API公開を支援
パスワード認証も生体認証も組み合わせOK、開発者の自由度高める
2015年9月に創業したAuthleteは、API公開で必要になる認可サーバーの実装を支援する。認証処理を分離した独自のアーキテクチャと、APIによる機能提供というビジネスモデルで、世界中のニーズを取り込む計画だ。
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運用楽々、電子地域通貨の発行基盤
スマホ画面に電子スタンプ押して決済、通信インフラも利用者に頼る
ギフティが、デジタルギフトの発行基盤技術を応用し、電子地域通貨の発行の支援事業に乗り出した。手軽に導入でき、安全で信頼性の高い運用を実現。長崎県の壱岐市、五島市などが既に導入している。
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国際コンペ優勝、AI解析の注目株
ディープラーニング活用のQAシステムはSamsungも魅了
自然言語処理に強みを持つStudio Ousiaは、コールセンターなどで活用できるQAシステムを開発する。国際コンペティションでも実力を証明してきた同社だけに、その技術力に世界が注目している。
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バーコードで消費者向け商品DB
利用者の98％が外国人、インバウンド需要狙うメーカーなど熱視線
商品のバーコードを使って消費者向けのデータベースを構築するPayke。多言語対応で訪日外国人を取り込みたいメーカーや小売店の間で支持が広がる。商品データベースと決済で新サービス創出を狙う。
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手書きでも9割認識“賢い”OCR
隣接する文字や文脈をAIで解析、最適な文字を特定
2015年創業のAI insideは、手書き文字のOCR（光学文字読み取り）に強みを持つスタートアップ企業だ。AIを活用して、大手にも真似できない高い認識精度を実現。金融機関のデジタル化の背中を押す。
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福利厚生に金融を組み込む新発想
サービス利用企業の従業員向けにマイクロファイナンス
フィリピンで企業向けの福利厚生プログラム事業を展開するVENTENYは、従業員向けにプリペイドVISAカードや少額ローンの提供を立て続けに始めた。福利厚生の一環だ。2017年夏には、貸金業免許の取得も見込む。
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不要な外貨、電子マネーに交換
全世界の空港に専用装置展開、交換先は約40種類
ジブラルタルに本社を置くTravelers Boxが、外国のコインを電子マネーに交換する装置の設置を進めている。海外旅行で余った外貨を自宅になどで死蔵させずに、“生きたお金”へと転換させようと試みる。
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翌営業日のオンライン融資実現
アルゴリズムが信用判断、金融機関が使わないビッグデータを分析
2016年7月に誕生したクレジットエンジンが、オンライン融資サービス「LENDY」を開始する。様々なデータを連係させることで顧客の信用度を算出。中小企業の資金需要に即時に対応する体制を目指す。
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前払式で送金、国内で初めて実現
手数料不要、チャージしたバーチャルカードで個人間決済
2017年1月をめどに、今までにないタイプの個人間送金サービスを開始するKyash。本人確認なしですぐに利用できるメリットを最大限に生かし、初年度で100万人の会員獲得を目指す。
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交通系ICカードで子ども見守り
「いまどこにいる」「お金をいくら使った」、瞬時に把握するアイデア
次世代の子ども見守りサービスを模索するのが、MoneySmartだ。「Suica」や「PASMO」といった交通系ICカードの情報をスマホアプリに取り込み、子供の居場所とお金の使い方を親が手軽に把握できるサービス作りに挑む。
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遂に始動、国内初の「株式投資型」
クラウドファンディングで年間30～40社の資金調達を支援へ
日本クラウドキャピタルが、国内で初めて株式投資型クラウドファンディングを始める。魅力あるスタートアップ企業を発掘して実績を積み重ね、非上場企業への投資拡大を目指す。
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マネロン対策の切り札、狙いは中国
数万種類の漢字を対象に類似度を判定、独自にエンジン開発
Siorkは、世界の金融機関で需要が高まっているアンチマネーロンダリングの領域で、ユニークな存在感を放っている。簡体字と繁体字に対応した漢字の曖昧マッチング技術を確立。中国進出をうかがう欧米勢を狙い撃つ。
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APIで夢の「全自動貯金」を実現
一度ルールを設定するだけ、お釣り分を自動振替など
1度ルールを設定すれば、あとは勝手に専用口座にお金が貯まっていく──。ネストエッグが目指すのは、「無意識に利用できる金融サービス」。足場を固めたうえで、将来は決済を含む金融サービス全般の改革者を志す。
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タイから挑む「決済基盤革命」
数行のコード追加でカード決済機能を利用可能に
タイ発のOmise Holdingsは、東南アジアを代表するFinTech企業だ。同社が主軸に据えるのが、EC（電子商取引）サイト向けのカード決済サービス。現在プラットフォーム事業への脱皮を試みており、世界制覇を目指す。
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ビットコインをウォレットで快適取引
ライフカードと提携、プリペイドカードへの交換を実現
15歳の現役高校生がCEO（最高経営責任者）を務めるFinTechスタートアップ。それがウォルトだ。ビットコインの取引をもっと手軽にすることを目指し、専用ウォレットを開発。斬新なアイデアから注目度が高まっている。
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メアドと携帯番号だけで即決済
独自に紡ぎ出した与信判定でシンプル決済実現
メールアドレスと携帯電話番号だけで決済できるPaidy。手軽に後払い決済できる利便性が支持され、加盟店数は60万店を超える。クレジットカード番号を入力しづらいスマートフォンECサイトを中心に利用者が急増中だ。
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中小向け金融に革新、低利融資
電子債権を活用した新しい金融サービスを開発
Tranzaxの金融サービスは、売掛金や手形といった債権の電子化を通じ、中小企業向けに低利での融資を可能にするもの。低金利政策の恩恵を中小企業も受けられるようにし、国内経済の活性化につなげる考えだ。
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次世代FinTechの担い手たち
本誌がピッチコンテストを主催、キラリ光った7社
2016年6月24日に東京・秋葉原で開催した「Nikkei FinTech Conference 2016」。その中で、FinTechスタートアップ企業7社によるピッチコンテストが行われた。今回は、その様子をリポートする。
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スマホ時代のデジタルレシート
店舗と顧客を結ぶ新たな販促接点に「ログノート」
「財布のこやし」になりがちな紙のレシートを、企業の販促活動のツールに変身させる――。小売業を中心に電子レシートが注目を集めている。草分け的な存在がログノート。業容を日々拡大させている。
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燃料会社がアフリカで銀行設立
銀行版「M-PESA」で農村部の金融空白地帯を埋める「日本植物燃料」
日本植物燃料が、「金融包摂」を実現する電子マネーサービスの世界展開を狙っている。近くモザンビークに銀行を設立し、その後世界展開を図る考え。異色の参入者が、30億人の巨大市場に攻め込む。
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ブランド品を選ぶごとく証券購入
スマホに特化した証券会社「One Tap BUY」誕生、若年層市場を開拓
スマートフォン時代における株式取引の再定義を試みるのがOne Tap BUYだ。取引銘柄を絞りつつ、操作性もスマホに最適化。30歳代の需要を掘り起こし、株式取引のすそ野を広げようとしている。
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スマホのカメラだけで静脈認証を実現
三井住友銀行と実証実験、生体認証の普及に一役買う「ユニバーサルロボット」
金融機関が生体認証技術へ高い関心を寄せている。これまで様々な技術が開発されてきたが、ここに来てソフトウエアのみで静脈認証を実現するユニバーサルロボットの技術に熱視線が集まっている。
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複雑な住宅ローンを「見える化」
全国120銀行を比較検討できる「MFS」
全国120銀行の1000本以上の住宅ローンの中から借り換え時に最適な商品を薦めるMFS。マイナス金利を追い風に、対面型店舗を拡大し、住宅ローンの借り換え需要を取り込む考えだ。
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究極の手かざし認証、夢を現実に
NFCを応用した人体通信技術を開発する「eNFC」
ソニーの元技術者が立ち上げたeNFC。人体通信でNFC信号をやり取りする究極の手かざし認証の実現に挑む。既存のNFC端末がそのまま使える点や、支払いやセキュリティなど応用範囲の広さに注目が集まる。
