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 前回はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)をどんな業務にどのように適用するのかを、金融機関の事例を挙げて紹介した。

 今回と次回は一般企業におけるRPAの導入例を、主な部門や業務の観点から整理して紹介する。まずは購買、財務・経理、人事、給与・経費管理の4分野を取り上げる。

RPAユーザーの大半は一般企業

 RPAを先行して導入したのは金融機関だが、一般企業での導入例も増えている。筆者の所属するNTTデータが手掛けた案件の契約先を見ると、RPAを導入した企業・組織のうち、一般企業が80%を占める。金融機関は19%、公共機関は1%である。この割合を見る限り、RPAユーザーの大半は一般企業だと言える。

 先行企業は既にRPAの全社展開を進めている。2017年上期にPoC(概念実証)を検討・実施した企業もRPAの全社展開を始めており、数百ライセンス規模でRPAツールをオーダーする企業が少なくない。

 金融機関に比べ、一般企業はRPAに関する管理や統制の強化よりも、各部門における自主的な取り組みを尊重する傾向が強い。幅広い業務を自動化しようとする意欲も旺盛だ。このため、RPAが普及・浸透していくペースは速いと考えられる。

 現状では金融機関と同様、本社業務への適用が中心である。ERP(統合基幹業務システム)などの基幹系システムやグループウエア、ワークフローシステム、その他の個別開発システムなどを自動化の対象としている。