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 リクルートは2022年4月1日、資金調達サービス「Airキャッシュ」の提供を開始した。キャッシュレス決済サービス「Airペイ」を利用する事業者が対象で、店舗で将来売り上げがどの程度発生するかを予測し、それに応じて資金を提供する。Airペイの利用実績に合わせた招待制を採ることで、煩雑な申し込み作業を不要にした。iPadなどで利用できるPOSレジアプリ「Airレジ」や従業員のシフトを管理するサービス「Airシフト」といった、同社が提供する小規模店舗向け業務・経営支援サービス群「Air ビジネスツールズ」の1つとして提供する。

 Airキャッシュで調達できるのは5万円から100万円まで。今後、上限金額を引き上げる予定だ。決算書の提出や信用情報機関への照会、登録などは不要。必要な金額と引き落としプランを選ぶと、最短2日間で入金される。精算はAirペイの決済金額に連動しており、同サービスの売上金額から自動で引き落とされる。

 リクルートは新サービスを提供する背景として、機材の修理や従業員募集の費用、集客のための広告出稿など少額の投資ニーズがコロナ禍で高まっている点を挙げる。事業者が経営状態に見合った形で資金を調達できるようにして、事業運営の生産性向上や業務改善などを支援していくという。