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あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、三井住友海上火災保険、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日立製作所の9社は2023年5月25日、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。持続可能な経済社会システムを支えるインフラの整備を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）における課題の解決を目指すとする。
9社はまずデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンスプラットフォーム（仮称）」を構築し、有用性を検証する。サステナブルファイナンスプラットフォームは運用機関とその投資先である上場企業をつなぎ、グリーンアセットに関わるデータを共有可能にするもの。同プラットフォームを活用することで、ESGに関する相互理解や情報開示などを促進する考えだ。
9社は2023年夏をめどに、サービス化に向けた検討を目的とした一般社団法人を共同で設立する。同年秋にはプラットフォームのベータ版として、上場企業が各運用機関で重視するESG情報の開示項目や背景などを統合的に確認できるサービスを提供する予定だ。
