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「越境EC（電子商取引）市場に強烈な追い風が吹く。当社の事業はこれから加速度的に伸びていく」。国際決済サービスを手掛ける米Payoneerの日本法人、ぺイオニア・ジャパンでカントリーマネージャーを務める岡本王湖氏は日本事業の見通しに自信をみせる。
ぺイオニア・ジャパン カントリーマネージャーの岡本王湖氏
（写真提供：ぺイオニア・ジャパン）
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Payoneerは海外のマーケットプレースなどを通じて商品を販売する越境ECの決済を支援する。Payoneerのアカウントを作成すれば、海外銀行口座を開設しなくてもマーケットプレースや海外の取引先から売り上げや支払いを外貨で受け取り、日本円で出金できる。海外取引先への支払いにも利用でき、Payoneerユーザー同士なら手数料無料で外貨送金が可能だ。
マーケットプレースとして、米Amazon.comや東南アジアの利用者が多いシンガポールShopeeなどと提携しているほか、2021年5月には米eBayとの提携を発表した。日本の事業者は、eBayの売り上げをPayoneerアカウントで受け取れるようになる。現在、約400万人がPayoneerアカウントを利用しており、150以上の通貨に対応。取扱高は4兆円以上という。
日本でも2桁以上の成長を続ける
ペイオニア・ジャパンは2017年からビジネスを本格展開。「越境EC市場の広がりや提携マーケットプレースの拡大により、事業は2桁以上の成長を続けてきた」と岡本氏は話す。さらなる追い風が吹くと同氏がみるのは、欧米は日本に比べてコロナ禍からの経済回復が早く、そのぶん越境ECの事業機会がより広がると予想されることに加えて、eBayとの提携がPayoneerの利用を後押しすると見込めるからだ。
