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 ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス(HD)の4社は2021年8月2日、顔認証を用いた本人確認・認証プラットフォームの事業化に向けて検討開始することで合意したと発表した。業界横断的に利用可能なプラットフォームの構築を目指す。

 4社が事業化を検討する「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」では、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積。そのデータを用いた顔認証を業界横断的にオープンに活用できる環境の構築を狙う。DNPの本人確認・本人認証サービス「認証 DX」や、パナソニックグループの深層学習を応用した顔認証技術を活用するとみられる。

 銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館や売店での決済、といった利用場面を想定している。プラットフォームを利用する企業は、インフラ構築や生体情報の保管などの手間を省ける。消費者は、本人確認時に登録した情報で複数のサービスをシームレスに利用できるといったメリットが得られる。