デジタル地域通貨の発行が各地で進んでいる。地域内で通貨を循環させ、経済の活性化を図るのが主な目的だ。紙媒体の地域通貨が抱えていた高い管理コストや普及の難しさといった課題を解消できるものとして、期待が高まっている。

 2017年に始まった飛驒地域の「さるぼぼコイン」などを皮切りに、金融機関や地方自治体、事業会社など多岐にわたるプレーヤーがデジタル地域通貨の発行に乗り出し、活況を呈している。

 金融DX(デジタル変革)に関する重要トピックを10分×6レッスンで学べる教育動画サービス「FinTech Camp」では、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授兼リトルパーク代表取締役の古里圭史氏を講師に招き、デジタル地域通貨の特性や課題、将来への展望について解説してもらった。