2023年4月から銀行口座を介さずに、スマートフォンの決済アプリなどで直接給与を受け取れる「給与のデジタル払い」が解禁される。定着すれば給与の週払いや都度払いが広がる、副業の収入をすぐ受け取れるなど、利用者の利便性が高まることが期待される。

　キャッシュレス決済拡大の切り札として、FinTechへの影響も小さくない。一方で利用者保護の観点から資金移動業者にとっては複数の要件が求められる。導入を検討する企業側にも、労働者への説明や合意の取得などが必要になる。

　金融DXに関する重要トピックを10分×6レッスンで学べる教育動画サービス「FinTech Camp」では、大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士の澤井俊之氏と菰口高志氏を講師に招き、デジタル給与解禁で押さえておくべきポイントを解説してもらった。