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 台湾の電子部品メーカーであるデルタ電子(Delta Electronics)は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の充電網を安価につくれる仕組みを提供する(図1)。設置者の負担を減らして普及を後押しする。ソフトとハードの刷新によって使い勝手を向上させ、EV開発の先発組ながら普及に遅れる日本市場を狙う。

図1 デルタ電子のEV充電プラットフォーム「EZQC」
図1 デルタ電子のEV充電プラットフォーム「EZQC」
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 同社が提供を始めるのは、スマートフォン(スマホ)操作で充電器の場所を検索し、決済までを終えられるプラットフォーム(PF)「EZQC」。加えて、「CHAdeMO(チャデモ)」方式と「SAE Combo(CCS)」方式の両充電コネクターを備えた壁掛け式のDC急速充電器「EVDJ125」である。充電PFは2018年2月26日に提供をはじめ、急速充電器は2018年3月に発売する計画だ。

 充電器を検索するシステムは、すでに自動車メーカーやIT企業などが独自の仕組みを広げている。デルタ電子は利用者のプライバシー保護を最大の特徴とし、氏名や生年月日、性別といった個人情報や、ナンバーなどの車両情報の登録を不要にする。事前登録を簡略化して使いやすくし、他社のシステムと差異化する。「プライバシーの保護は今後さらに重要となる。個人情報の登録を不要にすれば、利用者は安心して使える」(デルタ電子日本法人で代表取締役を務めるC.H. KO氏)という(図2)。設置者からすると、個人情報の管理といった運用費の削減につながる。

図2 デルタ電子日本法人で代表取締役を務めるC.H. KO氏
図2 デルタ電子日本法人で代表取締役を務めるC.H. KO氏
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 通信には世界的に利用が広がる「OCPP(Open Charge Point Protocol)1.5/1.6」を採用。他の端末と簡単に連携できるようにして、将来的に普及が進むであろう「スマートタウン」や「スマートグリッド」に組み込みやすくした。USB端子型のビーコンを同社製の充電器に差し込み、位置情報を共有できるようにする。スマホのアプリで周辺の充電器を自動で認識し、充電中の状況なども常時確認。充電が終わったら完了を通知する。周辺の店舗で使えるクーポンなどを送付可能だ。クレジットカードによる料金支払いに加えて「Apple Pay」や「楽天ペイ」といった電子決済を採用した。