パナソニックの意気込みを感じさせる記者発表会があった。同社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の店舗「二子玉川 蔦屋家電」（東京都世田谷区）の中に住宅・家電分野のショールーム「RELIFE STUDIO FUTAKO（リライフスタジオ フタコ）」を3月10日に開設する。そのお披露目を兼ねて、両社は3月5日に記者発表会と内覧会を開催した（日経 xTECHのニュース記事）。当日は、パナソニックの津賀一宏氏（代表取締役社長 CEO）、CCCの増田宗昭氏（代表取締役社長兼CEO）という両社のトップが出席。新たな取り組みへの熱い思いを語った。
「化学反応」を起こす
「化学反応」――。津賀社長をはじめ、パナソニックの出席者が今回の発表会でたびたび口にした言葉だ。1社単独ではなく、他社と組み、協調することによって格段に大きな価値を生み出す。協業や異業種連携にかける同社の期待は大きい。
パナソニックはこの3月で創業100年の節目を迎えた。創業者の松下幸之助氏が、大阪市に松下電気器具製作所を設立し、配線器具の製造を開始したのが1918年（大正7年）3月。創業から100年の間に、同社は家電分野で世界にとどろくブランドを確立した。
そのパナソニックに転機が訪れて久しい。家電事業で利益を生み出すことが難しくなり、同社は新たな成長の柱の模索を続けている。自動車部品などの成長株も出てきているが、パナソニックの屋台骨となる事業は見いだせていないのが現状だ。「パナソニックは何の会社なのか？」と問われた津賀社長自身、「私も自問自答している」と吐露している。
パナソニックのDNA
津賀社長は創業100年を迎えたパナソニックについて、「お客さまのより良い暮らしを提供し続けてきた」と述べ、これは次の100年に対しても「大事なDNA」であると語った。3月10日に営業開始する新ショールームも、“より良い暮らし”を提案するための場と、同社は位置付ける。
ショールームを設けて、新しいライフスタイルを提案し、顧客の意見や要望を聞く。こうした取り組みは、パナソニックにとって今回が初めてではない。代表例が、2013年に大阪市のグランフロント大阪の中に開設した「パナソニックセンター大阪」である。
同センターは当初、「先進、先端の家電商品の体験スペース」（同社執行役員の竹安聡氏）として営業していた。同社はこれを2016年に大改装し、「住空間を体験できる場」として、“より良い暮らし”の提案を今も続けている。
