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 神戸製鋼所は2018年3月20日、品質データ偽装問題からの信頼回復に向けて新たな役員体制を固めたと発表した。現行の「相談役・顧問制度」を廃止して「特任顧問制度」を新設する他、各事業部門を担当する取締役を現行の6人から3人に減らすことなどが特徴である(図1)

図1  特任顧問に就く川崎博也氏
図1  特任顧問に就く川崎博也氏

 新設する特任顧問には、今回の不正問題の責任を取って辞任する会長兼社長の川崎博也氏と副社長の金子明氏の他に、副社長の梅原尚人氏の3人が就く。2018年4月に設ける「指名・報酬委員会」の承認を経て、2018年6月に就任する予定だ。

 金子氏は不正が多発したアルミ・銅事業部門長を、梅原氏は本社部門でコンプライアンス(法令順守)を担当している。3氏はいずれも4月1日付で取締役に退いた後に、特任顧問に就く(図2)

図2 梅原尚人氏も特任顧問に
図2 梅原尚人氏も特任顧問に

 現行の相談役・顧問制度では慣例的に、会長・社長退任者は相談役、役員退任者は顧問に就いていた。4月以降の新制度では指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役退任者が原則として1年間、特任顧問に就くことを認める。特別な知識や経験を持ち、経営に関する指導や有用な助言を行えることなどが、特任顧問への就任を認める条件になる。

 また新制度では、役員退任者も原則として1年間、顧問に就くことを認める。就任の条件は特任顧問と同じだが、指名・報酬委員会の審議は必要としない。