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　パナソニックや日本たばこ産業など、グローバル企業を中心に、相談役や顧問を廃止する動きが起きている。IT業界も例外ではない。ここにきて、大手IT企業が相談役・顧問制度を相次いで廃止し始めた。主要10社への独自取材で明らかになった。

大手IT企業10社の相談役・顧問制度の状況
大手IT企業10社の相談役・顧問制度の状況
表中、敬称略
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　直近で相談役・顧問を廃止したのは富士通だ。同社は2018年3月で同制度を撤廃した。理由は経営責任の明確化やコーポレート・ガバナンスの強化のためである。 同社に先駆け、SCSKは2017年10月に相談役・顧問制度を撤廃している。

　制度としては残っているが、現状、相談役や顧問の役職を置いていないのは日立製作所である。2016年6月に、当時相談役だった庄山悦彦氏と川村隆氏が退任して以降、空席状態だ。顧問制度については2011年に廃止している。