いよいよ官主導から民主導へと変わりつつある「宇宙産業」。民間企業による衛星データの利用が活発になる中、次のターゲットである「宇宙探査」への進出も始まりつつある。莫大な初期投資を必要とする宇宙探査に民間企業が取り組むに当たって、何がカギとなるのか。前回に引き続き、ベイカレント・コンサルティングのコンサルティング本部 マネージャー 堀口真吾氏に解説してもらう。
2018年3月3日、東京で静かに「国際宇宙探査フォーラム（ISEF）」が開催された。ISEFは、人類の活動領域の拡大、人類に共通の知見・経験・利益の獲得への挑戦である宇宙探査について議論すべく、閣僚級を含むハイレベルな政府関係者が集まる会議として開催されている。宇宙探査や国際協力の重要性、今後の協力の在り方などが議題となり、国際宇宙探査の持続的な進展を促すことを目的とする。
元になっているのは、2009～2011年に開催された欧州主導の宇宙探査ハイレベル会議だ。宇宙探査における国際協力促進のため、閣僚級を含む政府レベルでの対話・意見交換が行われてきた。それを引き継ぐ会合として、ISEF第1回会合は米国で開催された。今回はそれに次ぐ第2回会合（ISEF2）に当たる。
