PR

 KDDIが世界50カ国でIoT(インターネット・オブ・シングズ)事業に乗り出す。日立製作所と組み、産業機器などを管理するサービスを2019年度に始める。目指すのは国内通信に頼る「一本足」経営からの脱却だ。

 新サービスの名称は「IoT世界基盤」。これまでは国内中心だったIoTサービスの提供先を欧米やアジアなど世界50カ国に広げる。生産設備や建機などに取り付ける無線通信用モジュールから通信回線、データ分析まで一貫して提供する。

KDDIが開発する「IoT世界基盤」の概要
KDDIが開発する「IoT世界基盤」の概要
(写真提供:日立製作所)
[画像のクリックで拡大表示]

 通信用モジュールは機器に組み込むeSIM(Embedded SIM)を使う。設定情報をネット経由で書き換えられる特徴を生かし、米国や欧州、中国など、各地の通信事業者の回線に自動接続してデータを収集しやすくする。顧客企業はKDDIと契約すれば、通信料とIoTサービスの利用料の支払先を同社に一本化できる。

 KDDIはeSIMを使った回線切り替えやデータ収集の基礎技術をトヨタ自動車と共同開発してきた。その成果を生かす。

まず日立のLumada採用

 データ分析についてはKDDI自身のシステムに加えて、パートナー企業の技術やサービスをメニューに加えていく。第一弾として日立製作所のIoT基盤サービス「Lumada」を取り込む。Lumadaは産業設備のOT(制御・運用技術)に強みを持ち、電力や交通などの社会インフラ分野、製造・流通分野など世界で500件の導入実績を持つ。

 KDDIはパートナーを拡充することで、製造業のほか「物流、ヘルスケア、農業など多様な産業に展開していく」(森敬一取締役執行役員常務)。