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 「米国の関税引き上げには、供給方法の工夫で対応することが考えられる」──。三菱自動車副社長CFO(最高財務責任者)の池谷光司氏は、2018年7月24日に開いた2018年度第1四半期(2018年4~6月)の連結決算会見で、米トランプ政権が導入を検討している輸入車の追加関税について、このような見方を示した(図1)。

三菱自動車副社長の池谷光司氏
図1 三菱自動車副社長の池谷光司氏
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 トランプ政権は、米国に輸入される自動車や自動車部品に追加関税を課す検討を進めている。輸入車については、現在2.5%の関税を25%に引き上げる案が浮上する。

 三菱自は2008年に米国生産から撤退しており、日本とタイの工場から完成車を米国に輸出する。2018年度の世界販売台数は125万台を計画しているが、米国の比率は10%程度にとどまる。そのため関税が25%に引き上げられても、「直近の事業に大きな影響はない」(池谷氏)とみる。

 ただし、一定の影響は避けられないため、池谷氏は「政府や業界と一体となって、関税引き上げを回避できるように取り組む」と強調した。さらに、「関税引き上げが発動された場合には、米国への完成車の供給方法を工夫して対応することが考えられる」と述べた。

 例えば、追加関税の発動前に、米国内の在庫を増やしておく方法が考えられる。また、追加関税が発動されれば、日本から米国への完成車の輸出を減らし、タイからの輸出を増やすことで、発動の影響を抑えられる可能性がある。