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 「輸入車で1台当たり6000ドル、米国で生産する車両でも部品の輸入分で2000ドルのコスト増加になる」――。日産自動車常務執行役員の田川丈二氏は2018年7月26日に開いた2018年度第1四半期の連結決算会見で、米トランプ政権が導入を検討している輸入車の追加関税について、関税が25%に上昇した場合のコスト増についての試算を示した()。

図 日産自動車常務執行役員の田川丈二氏
図 日産自動車常務執行役員の田川丈二氏
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 田川氏は関税の上昇について、「(完成車だけでなく)部品の輸入にもかかると思われ、影響は甚大だ」と指摘した。追加関税によるコスト増への対抗としては、「車両の販売価格を上げるのは考えにくい」(同氏)と話した。

 日産は現在、様々なシミュレーションを進めて選択肢を検討している段階という。具体的な方策について「決定事項はない」(同氏)とした上で、「部品の現地(生産)化を進め、現地の需要を増やすことが、いずれにしても有効な対策」(同氏)と語った。