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 「IT導入補助金」という言葉を聞いたことはないだろうか。ITベンダーの製品紹介で「IT導入補助金対応」といった宣伝文句を見たことがあるかもしれない。

事務局が主催したIT導入補助金説明会の様子
事務局が主催したIT導入補助金説明会の様子
(出所:経済産業省)
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 IT導入補助金は経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の略称だ。要件を満たす中小企業や小規模事業者が申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。2017年度補正予算で総額500億円が確保された。事業は2年目だが、1年目の100億円に比べて予算が5倍に増えた。

 IT導入に関する補助・助成制度は他にもあるが、IT導入補助金は予算総額が大きい。申請の採択率が高いのも特徴だ。2年目の2018年は、1次公募の採択件数は9248件で、採択率(申請件数に対する採択件数)は約9割に上る。

 経済産業省サービス政策課の斉藤雅彦課長補佐は「補助金額は大きくないが、その分多くの事業者に恩恵が及ぶ制度にしている。積極的に活用してほしい」とアピールする。

 既に8月上旬に2次公募までが締め切られたが、8月末から10月ごろまで3次公募をする予定で、まだ間に合う。手続きは全て電子化されており、Webサイトで手軽に申請できる。ただし、補助金を受けた事業者はIT導入後5年間の報告義務があり、一定の負担を伴うことに留意が必要だ。詳しくは後述する。

対象は中小事業者、NPO法人など

 IT導入補助金の目的は中小事業者の生産性向上であり、大企業などは対象外だ。対象事業者の要件は、業種によって異なり、製造業の場合で資本金3億円以下もしくは常勤従業員300人以下。個人事業主や医療法人、NPO法人、企業組合や商工組合などの各種組合も対象だ。

 補助対象となるIT導入の要件はかなりゆるやかだ。対象は「生産性向上に寄与するソフトウエア、クラウドサービス」で2つ以上の機能を満たすITツールの導入経費。例えば飲食業なら「仕入管理」と「外国人対応」で2つと数える。複数のITツールの組み合わせで2つ以上の機能を満たしてもいい。