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 日本取引所グループ(JPX)がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを使った業務効率化を推進している。2018年8月中旬までに65業務で利用を始めた。

東京・兜町にある日本取引所グループ(JPX)・東京証券取引所の社屋。ETF(上場投資信託)をPRしている
東京・兜町にある日本取引所グループ(JPX)・東京証券取引所の社屋。ETF(上場投資信託)をPRしている
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 2018年4月から全社的にRPAを本格導入した。順次適用業務を増やし、2019年3月末までに150業務での導入を目標とする。例えば、ETF(上場投資信託)関連の事務では月間12時間程度の業務時間を削減しつつ、正確さを高めるなど効果が出始めている。

手作業で残る業務を自動化

 「当社の業務の性質上、いくらシステム開発を進めてもPCで手作業を強いられる業務が残りがち。そこをRPAでカバーしたいと考えた」。JPXの中核企業である東京証券取引所IT開発部の岡田暁光課長はこう説明する。

東京証券取引所IT開発部の岡田暁光課長(左)と嵯峨錠二課長
東京証券取引所IT開発部の岡田暁光課長(左)と嵯峨錠二課長
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 東証には約3600社の株式が上場し、上場企業から提出される文書の確認や集計などの業務が発生する。頻繁に提出される文書については、それ専用のシステムを作り込んでいる。だが、頻度が低い事務作業は費用対効果の面からシステム化しづらい。

 企業の株式以外にもETFは約200銘柄、REIT(不動産投資信託)が約60銘柄などの上場銘柄があり、これらの発行主体から提出される文書に伴う事務もある。これらは銘柄が少ない分さらに頻度が低い。

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