PR

 政府は2019年10月に予定する消費増税について、税率を現行の8%から10%に引き上げる一方で食料品や飲料を中心に一部を現行の8%のまま据え置く。とりわけ対応に苦慮しそうな業種がコンビニエンスストアやスーパーなどの小売りと、テークアウト利用が多い牛丼チェーンやファストフード店だ。例えば外食のような店舗で食べる食品については軽減税率の対象外のため、コンビニエンスストアで買った商品を持ち帰る場合の税率は8%、イートインスペースで食べる場合は10%となる。

吉野家は「これ以上無理」と悲鳴

 ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は、2018年10月の中間決算説明会でコンビニ業態にイートインが増えてきている現状を指摘。「購入した商品を一部はイートインで食べて、一部は持ち帰るといった場合はどうするのか。一つひとつレジ打ちしなくてはいけないのか。年内に詳細を決めないと現場は対応できない」と述べ、チェーン全体としての要件を急ピッチで準備していることを強調した。

2019年10月に予定する消費増税における税率の線引き
2019年10月に予定する消費増税における税率の線引き
[画像のクリックで拡大表示]

 持ち帰りの方が安くなれば、持ち帰る客が増えることも想定される。そうなれば包材などのコストが上がる。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「下げるところまで包材のコストを下げてきた。これ以上は無理」と悲鳴を上げる。同社は2019年2月期の連結最終損益を下方修正し、11億円の赤字になる見通しと発表したばかり。人手不足で業績が苦しい中、軽減税率への対応が重くのしかかる。小売りや外食各社は年内に大筋の方向性を固め、年明けから商品データの整備やレジ関連システムの改修に入る。