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接触確認アプリ、本当に使う?~公益のための個人データ活用とは 6/8 18時

 「これからはIoT(インターネット・オブ・シングズ)からAI(人工知能)までを、一括して支援するデータ管理基盤を提供できる」。米クラウデラ(Cloudera)のアマー・アワダラCTO(最高技術責任者)は、米ホートンワークス(Hortonworks)との合併の目的について、こう説明した。「競合同士だった2社が合併し、Amazon Web Services(AWS)やGoogle Cloudに対抗する」(アワダラCTO)とする。

 クラウデラとホートンワークスはいずれも、データの収集・蓄積・加工を支援するデータ活用基盤を提供している。非構造化データの格納やリアルタイムデータの処理といったビックデータ処理を得意とする製品で、分散処理ソフト「Hadoop」や、データのインメモリー処理を実行する「Spark」などのOSS(オープンソースソフトウエア)をベースに開発してることが特徴だ。両社の製品についてアワダラCTOは「7割程度、同じソフトウエアを利用している」と説明する。

 日本市場でもビッグデータ活用ニーズの高まりを受けて、導入が進んでいる。NTTコミュニケーションズが技術開発部門でのホートンワークス製品の導入を発表しているほか、ホートンワークスの主要なパートナーの1社だったNECが2018年10月、クラウデラの戦略的パートナーにもなると表明。「製造業の不良品検知などの分野で適用が進んでいる」とアワダラCTOは話す。

 そのクラウデラとホートンワークスが2018年10月3日(米国時間)、合併すると発表した。合併の狙いについて米クラウデラのミック・ホリソンCMO(最高マーケティング責任者)は、「データ管理基盤でリーダーのポジションを確立するため」と強調する。「両社の製品を統合することで提供できる機能の幅が広がる。2022年には売上高の20%アップを見込んでいる」(同)という。AIやIoTの普及により、企業でのビッグデータ活用やデータ管理基盤の構築が見直される中、競争するよりも合併を選択し、シェアの獲得を目指す。

統合製品の提供で機械学習からIoTまでをサポート

 クラウデラが合併後の売上拡大に寄与する要因になると見ているのが、両社の製品ポートフォリオやパートナーが、「補完関係にある」(ホリソンCMO)ことだ。合併にともない両社が独自に開発してきた機能を統合することで、製品ポートフォリオやパートナーを増やす狙いだ。

 クラウデラはここ数年、「機械学習などのAIや、データ分析関連機能の開発に注力している」(アワダラCTO)。機械学習機能を搭載したデータ分析ソフト「Data Science Workbench」などを提供し、主力であるデータ管理基盤「Enterprise Data Hub」の機能を拡張してきた。一方のホートンワークスはデータ管理基盤「Data Platform」に加えて、IoTデバイスからのストリームデータを取得し加工するためのソフトウエア「DataFlow」などを提供している。

クラウデラとホートンワークスの製品構成
クラウデラとホートンワークスの製品構成
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 クラウデラとホートンワークスは2019年にもEnterprise Data HubとData Platformを統合した製品を提供予定だ。そこにクラウデラのデータ分析関連の技術や、ホートンワークスのIoT関連の機能を追加していく計画を表明している。