暦のうえではOctoberをとうに過ぎた2018年11月13日（現地時間）に、米マイクロソフトはようやくWindows 10の大型更新「Windows 10 October 2018 Update（バージョン1809）」の配信を再開した。10月2日（同）に提供を始めたが、更新時にファイルが消えるという前代未聞の事態が発覚し、公開から1週間もたたない10月8日（同）に配信を停止した。
その後、マイクロソフトは一定の条件でファイルが消失する不具合があったと認めて謝罪した。開発者コミュニティーで修正版を慎重に検証したうえで配信再開に至った。ただし、更新後にいくつかの他社製アプリケーションの動作に問題が生じるという情報を各社が出しており、不具合問題はまだ尾を引いている。
サポート終了まであと1年超
既にWindows 7から10に移行している企業はこうした問題が収束するまで大型更新の適用を急ぐ必要はないだろう。一方で、まだWindows 7を使っている企業は移行を真剣に考えるべき時期に差し掛かっている。Windows 7のサポート終了日は2020年1月14日で、残り1年2カ月を切った。これを過ぎるとセキュリティー対策などのための修正プログラムが提供されなくなり、企業が利用し続けるのは事実上困難になる。
パソコンの調達や検証、展開などの工数を考慮すれば、残された時間は少ない。2019年10月には消費増税が予定されている。Windows 7のサポート終了と増税の時期が近く、パソコンを買い替える場合は直前の「駆け込み需要」のために思うような価格や納期で調達できなくなる懸念がある。
現在市場に出回っているパソコンは原則としてWindows 10 October 2018 Updateを搭載しており、このバージョンを念頭に置くことになる。October 2018 Updateの新機能を見ると、法人用途に一定の訴求力がありそうだ。日本マイクロソフトの津隈和樹シニア プロダクト マネージャーは「さまざまなスタイルでの働き方改革を支援するためのアップデートだ」とアピールする。
