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 政府は2018年12月18日、巨大IT企業の規制に向けた基本原則を公表した。使い勝手に優れた無料サービスで個人データを大量に収集し、その活用で収益を上げてきたIT企業に対し、ビジネスモデルの弊害を指摘し歯止めをかける姿勢を鮮明にした。

 規制の対象はネット上でデータ流通や取引仲介を担う「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれる企業だ。米国の「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)」のほか日本の楽天やヤフーなど、ネット通販や検索、ソーシャルメディア、スマートフォンなど各分野で支配的なシェアを持つIT企業を想定する。

 政府は基本原則の中で、これらIT企業が運営するプラットフォームが不可欠な存在になったにも関わらず、マッチングのアルゴリズムが公開されないなど技術的に不透明で、恣意的な運用ができる操作性があると指摘。消費者や取引に参加する企業の利益を守り、競争の公正性と透明性を確保するための規制の必要性を訴えた。

 具体的施策として、データの価値に着目して独占禁止法の運用を拡張するほか、巨大IT企業を監視する常設の専門組織を新たに作る、個人データの主導権を消費者側に取り戻すためのデータ移転ルールを整備するなどの規制案を挙げて、早急に検討するべきとした。

 規制案のうち、常設の監視組織などは2019年中頃にも設置する見通し。法改正を伴う規制は、早い分野では2019年中にも議論をまとめ、2020年の導入を目指すことになりそうだ。

個人データの乱用は「独禁法違反」にも

 基本原則のうち、政府が実施する方向で検討を進める具体的な施策は、大きく4つある。

 (1)プラットフォームの運用を監視する常設組織など、取引の公正性・透明性を確保するための施策、(2)無料サービスが主体のデジタル市場で公正・自由競争を確保するための独禁法の運用方法の検討、(3)いくつかの産業分野でのプラットフォーマーを想定した新たな業法の整備、(4)データの移転や開放のルールの整備─である。

政府が公表したデジタル・プラットフォーマー規制に対する基本原則の概要
政府が公表したデジタル・プラットフォーマー規制に対する基本原則の概要
出所:経済産業省、公正取引委員会、総務省
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