日本政府が警告、サイバー攻撃集団APT10の正体

　外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの政府機関が、中国が関与するとみられるサイバー攻撃グループ「APT10」について注意を呼びかけている。政府が特定のサイバー攻撃グループについて言及するのは極めて異例だ。APT10とは何者なのか。

外務省が公開する外務報道官談話

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　APTとは、Advanced Persistent Threatの略。日本語に訳すと、高度で持続的な脅威。国家などの支援を受けて、特定の業界の企業・組織に対し、高度な技術を駆使して継続的に実施されるサイバー攻撃を指す。

　2000年以降、多数のAPTが確認されている。マルウエア（ウイルス）などと同様に、セキュリティーベンダーそれぞれが独自のルールで、APTを実施しているサイバー攻撃グループに名前を付けて区別している。

　米ファイア・アイ（FireEye）では、サイバー攻撃グループを識別するために「APT（数字）」というグループ名を付与している。APT1以降、確認された順に番号が振られ、10番目がAPT10になる。APT10は中国が支援しているとされている。このファイア・アイによるグループ名が、日本や欧米諸国が発表する声明文などに使われている。

　APTグループを支援しているとみられる国家は中国だけではない。ロシアやベトナム、イラン、北朝鮮の関与が疑われるAPTグループもある。