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相次ぐ個人情報の漏洩事件。企業や組織によっては、個人情報を漏洩されたユーザーに対して補償金を支払っている。そこで情報処理推進機構（IPA）は一般のユーザー1万人を対象に、個人情報を漏洩された場合の妥当な補償額を尋ねた。果たして、その金額はいくらだったのだろうか。
セキュリティー意識を定点観測
IPAは毎年、パソコンおよびスマートフォンなどのスマートデバイスの利用者が、情報セキュリティーに関する知識をどの程度持っているのか、どのような対策を実施しているのかなどを把握するために、情報セキュリティーに対する意識調査を実施している。その結果を、IPAが実施する情報セキュリティーの普及啓発活動に役立てるという。
調査対象は、13歳以上のパソコン利用者5000人とスマートデバイス利用者5000人。利用しているパソコンやスマートデバイスの種類、インターネットの利用目的や利用時間、情報セキュリティーに関する用語の理解度、セキュリティー対策状況などを尋ねている。
17回目となる2018年度の調査では、自分の個人情報が漏洩した場合に、その補償として妥当と考える（おわびとして納得できる）金額を初めて尋ねた。調査期間は2018年9月下旬から10月上旬。
パソコン利用者とスマートデバイス利用者の結果はそれぞれ次の通り。両者とも傾向はほぼ同じだった。
妥当と考える補償額（パソコン利用者）
有効回答数は5000。数字は妥当だと考えた回答者の割合。割合が最も多かった回答が緑、2番目に多かったものが黄色
| 0円（補償不要） | 1～300円 | 301～500円 | 501～1000円 | 1001～3000円 | 3001～5000円 | 5001～1万円 | 1万1～3万円 | 3万1～5万円 | 5万1円以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービス利用に必要なIDと暗号化されているパスワード | 29.7 | 3.7 | 3.2 | 5.8 | 6.3 | 4.3 | 7.1 | 7.7 | 3.0 | 29.3 |
| サービス利用に必要なIDと暗号化されていないパスワード | 31.3 | 4.0 | 3.7 | 5.8 | 6.3 | 4.4 | 7.0 | 7.7 | 3.4 | 26.4 |
| メールアドレス | 31.2 | 4.4 | 3.8 | 6.7 | 6.9 | 5.1 | 7.6 | 6.9 | 3.2 | 24.2 |
| クレジットカード情報 | 22.2 | 3.0 | 2.0 | 3.5 | 3.6 | 3.0 | 6.0 | 6.3 | 3.6 | 46.8 |
| パスポートの情報 | 26.3 | 2.9 | 2.2 | 3.2 | 3.7 | 3.0 | 5.4 | 6.8 | 3.7 | 42.8 |
| 氏名と住所や電話番号などの連絡先 | 25.4 | 3.4 | 2.5 | 4.1 | 4.7 | 3.7 | 7.1 | 7.6 | 4.0 | 37.5 |
| 氏名と生年月日や血液型などの個人に関する情報 | 27.1 | 3.4 | 2.7 | 4.1 | 5.6 | 4.1 | 7.6 | 6.7 | 4.3 | 34.4 |
| 趣味や嗜好に関する情報（登録したプロフィル情報や閲覧・購入履歴など） | 32.9 | 3.6 | 3.5 | 5.8 | 6.8 | 5.0 | 7.9 | 7.3 | 3.4 | 23.8 |
| 学歴または職歴 | 35.8 | 3.7 | 3.4 | 5.9 | 6.6 | 5.4 | 6.6 | 6.7 | 3.6 | 22.4 |
| 既往歴や健康診断結果などの情報 | 31.2 | 3.3 | 3.3 | 5.1 | 5.6 | 5.2 | 6.5 | 7.1 | 4.2 | 28.7 |
