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　ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」運営会社の株式売却を検討していることが日経 xTECH／日経コンピュータの取材で明らかになった。引き金を引いたのは、ファミマがTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めたことにある。企業が複数ポイントを導入する「マルチポイント」が加速すると、共通ポイント業界の勢力図が一変する可能性がある。

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　Tポイントを運営するのはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント・ジャパン（TPJ）」だ。TPJの株主とそれぞれの出資比率は、CCC子会社のCCCマーケティングが約50％、ソフトバンク・ヤフー連合が約35％、ファミマが約15％である。出資企業は自社の店舗やEC（電子商取引）サイトにTポイントを導入しており、いわゆる「Tポイント陣営」の中核をなす。

　中核企業の1社であるファミマが年内にもTPJの全株式を売却する方向で関係企業などと協議している。CCC側が買い取る案が有力で、売却額は100億円規模との見方がある。

　ファミマがTポイントを導入したのは2007年だ。CCCがTポイントを始めた当初、コンビニではローソンが加盟していた。その後、三菱商事が自前で共通ポイント事業に乗り出すことになり、ローソンが離脱。離脱の知らせを受けた直後にCCCの増田宗昭社長がファミマの上田準二社長（当時）を口説き落とし、提携をまとめたとされる。

　TPJへの出資にまで踏み込んだのは2015年だ。ファミマがTPJの株式を15％取得し、取締役も派遣した。両社の協力関係は一段と深まった。