中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決定。米国が取引を禁じる中国製の通信機器は事実上、排除される見通しと報じられる。
では、こうした動きを一般消費者はどう受け止めているのか。今回の方針は個人利用のスマートフォンを対象としたものではなく特段の影響はないとみられるが、日経 xTECHは2019年1月21日から25日にかけて「中国製スマートフォンの利用実態調査」と題した緊急アンケートを実施した。集まった回答数は2381件。スマートフォンを次に買い替える際は中国メーカー製を選択肢に「入れない」が5割に達した。
利用者の評価は「優秀」が8割超
中国メーカー製スマートフォンの利用状況を聞いた結果は「利用している」が44.5％、「利用していない」が51.7％だった。外部の市場調査に比べて利用率が異常に高い結果となったが、「中国製スマートフォンの利用実態調査」の名称でアンケートを実施した影響が大きいとみられる。
なお、MMD研究所のアンケート調査「2018年8月 モバイルデバイスシェア調査」によると、メイン利用のスマートフォンのブランドは米アップル（Apple）が46.7％で首位。以下、ソニーモバイルコミュニケーションズが14.9％、シャープが12.1％、韓国サムスン電子が4.9％、富士通コネクテッドテクノロジーズが4.7％、中国ファーウェイ（華為技術）が4.3％となっている。
中国メーカー製スマートフォンを利用中とした回答者には総合評価を聞いた。「非常に優秀」が29.9％、「優秀」が53.0％と、総じて評価が高かった。満足な点（複数回答）は「価格が安い」（84.7％）が飛び抜けて多く、「性能が高い」や「画面がきれい」などが続いた。不満な点も「特にない」（46.6％）が最も多かった。
一方、利用していない回答者には、中国メーカー製スマートフォンに対するイメージを聞いた。良いイメージは「価格が安い」（66.3％）、悪いイメージは「セキュリティーが低い」（61.4％）が、それぞれ最も多かった。
