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「2019年4月には、東風本田汽車（東風ホンダ）の第3工場が稼働する。同工場でも電気自動車（EV）を造る予定だ」──。ホンダ副社長の倉石誠司氏は、2019年2月1日に開いた2018年度第3四半期累計（2018年4～12月）の連結決算会見で、今後の中国におけるEVの増産方針を明かした（図1）。
図1 ホンダ副社長の倉石誠司氏
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ホンダの中国合弁会社では広汽本田汽車（広汽ホンダ）が2018年に、同国向けの初の量産EV「理念 VE-1」の生産を始めた。これに続いて、もう1つの合弁会社である東風ホンダでも、2019年4月以降に量産EVの生産を始める。
中国では2019年に、一定数のEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売を自動車メーカーに義務付ける「NEV規制」が導入された。EVの生産体制を強化することでホンダは、米テスラ（Tesla）などEVの投入で先行するメーカーを追い上げる。ただ、「生産する車種や規模は、現時点で未定」（倉石氏）という（図2）。
図2 量産EV「理念 VE-1」
（出所：ホンダ）
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2019年4月に稼働する東風ホンダの第3工場の年産能力は12万台。これによりホンダの中国における年産能力は125万台となる。2018年の中国の販売台数は約143万台と前年に比べて減少したが、新型車の投入によって2019年は増加を目指す。
中国の新車販売台数は2018年に、28年振りに前年実績を割り込んだ。こうした状況の中で強気の販売計画を打ち出したことについて倉石氏は、「中国市場で苦戦しているのは現地メーカーと、米中貿易摩擦の影響を受けている米国メーカーなどであり、欧州車と日本車の販売は増えている」と述べ、2019年の販売増加に自信を見せた。
