NTTドコモ（以下、ドコモ）は中小製造業向けに、生産ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析するサービス「docomo IoT製造ライン分析」の提供を開始した（ニュースリリース）。加速度センサーで製造機械の振動を計測し、稼働データを可視化するとともに、クラウド上のシステムで分析。その結果に基づいて改善案を策定し、生産性向上を図るとする。
新サービスは［1］稼働データ収集キット、［2］稼働可視化・分析システムから成り、オプションとして［3］課題特定・打ち手提案を用意する（図1）。［3］までを利用することで、現状把握から生産性向上のための提案までのサービスをワンストップで受けられる。
［1］では、加速度センサーを設備に取り付けて計測し、IoT（Internet of Things）ゲートウエイで稼働データを収集（図2）。データをクラウド上の［2］へ送信する。
［2］には〈a〉生産数量分析、〈b〉ボトルネック工程分析、〈c〉チョコ停・ドカ停分析の3つの機能がある。このうち〈a〉では生産数量の実績を可視化し、目標に対する到達度を確認できる（図3）。〈b〉は、製品1個当たりの機械稼働時間を可視化し、工程間の稼働時間を比較してボトルネック工程を特定。単位時間当たりの稼働率から、さらに詳細なボトルネックポイントを分析する。〈c〉により、工程ごとの機械非稼働時間を可視化できる他、チョコ停・ドカ停の発生時間と回数を把握できる（図4）。
これらの分析結果を活用して生産ラインの課題を特定すれば、改善策の策定と実行が可能になる。稼働データを継続して取得し続ければ、改善策の定着を図れるという。
専門知識に不安がある場合は、同社が派遣するコンサルタントによる［3］を利用できる。コンサルタントは、データ分析結果を基に課題を特定し、改善案を提示する（図5）。2019年夏頃の提供開始を予定している。
利用料金は、［1］がセンサーが5個の場合で25万円（税別、設置作業費込み）で、同10個で40万円（同）。別途、［2］の月額利用料としてセンサー5個では3万円（税別）、同10個では5万円（同）がかかる。［3］の料金とセンサーが11個以上の場合は、個別見積もりとなる。
労働力人口の減少や少量・多品種生産の拡大への対応策としてIoTの活用が注目されているが、日本情報システムユーザー協会の「企業IT動向調査」（2018年）によると、IoTや人工知能（AI）などのデジタル技術を活用する中小企業は全体の10％程度にとどまっている。新サービスは、既存の生産設備・機械を入れ替えることなく外付けの振動センサーを利用するため、安価に稼働状況を可視化・分析でき、中小企業でも導入しやすいという。
サービス提供開始に先立ち、同社は実証実験を実施した。それによると、薬品メーカーでは製造機械の生産数量や稼働状況の分析を通じて、約10％の生産能力向上を確認できた。自動車部品メーカーで稼働率を分析したケースでは、人手による稼働率計測に比べて実際の稼働率が約20％低いと判明。製造時間の短縮に余地があると分かったという。
同社は、横浜銀行、京浜急行電鉄との3社による「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」に基づき、同銀行とビジネスマッチング業務契約を締結。この契約により、大草薬品（本社神奈川県横須賀市）の新サービス導入が決まっている。NTTドコモは今後も、全国の地方銀行などと連携を強化しながら中小製造業向けに新サービスを展開する計画だ。
同社は新サービスを「第8回 IoT/M2M展 春」（2019年4月10～12日、東京ビッグサイト）で紹介している。
