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 日本マイクロソフトは2019年4月22日、同年夏に働き方改革の新施策「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」を実施すると発表した。8月の1カ月限定ながら「週休3日制」を導入し、多様な働き方を促す。

日本マイクロソフトの平野拓也社長(右)と、手島主税働き方改革担当役員
日本マイクロソフトの平野拓也社長(右)と、手島主税働き方改革担当役員
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 同社はかねて自社で働き方改革の施策を実践し、ITツールの活用手法と共に社外に売り込んできた。新施策はこれをさらに拡充するもの。平野拓也社長は「10年以上前から働き方改革の取り組みを実践し、段階的に拡充してきた。その当社にとっても、週勤5日から勤務時間を2割減らすというのは大きなチャレンジだ」と述べた。

 新施策では、8月に5日ある全ての金曜日を休業日とし、全オフィスを閉鎖する。8月は月~木が勤務、金~日が休日の「週休3日制」となる。対象の正社員約2300人は5日分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与する。つまり社員は給与が変わらず休暇が5日増える。

日本マイクロソフトの働き方改革の新施策「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」の概要
日本マイクロソフトの働き方改革の新施策「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」の概要
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 日本マイクロソフトにとっては、給与を維持しつつ休みを増やすだけでは生産性が下がることになる。「短い時間で働いて、それ以外の時間でよく休み、よく学んでもらえるようにするのが狙い。ただ休むのではなく、休んでいる時にも目的意識を持って活動してもらいたい」と平野社長は話す。

自己啓発や家族旅行に最大10万円補助

 勤務時間中の生産性向上を支援するため、休み中に自己啓発などに取り組める施策を同時に実施する。具体的には、社員が休日に「For Work(自己成長と学びの視点)」「For Life(私生活やファミリーケアの視点)」「For Society(社会参加や地域貢献の視点)」という3つの視点で取り組む内容について、金銭的な補助をする。

 例えば自己啓発のために講座や試験を受けたり、社会貢献活動のために災害被災地などに旅行・宿泊したりした場合に、これに関わる費用を最大10万円補助する。日本マイクロソフトはファミリーケア(家族サービス)も社員の生産性に寄与すると考えており、家族を伴う旅行費用やレジャー費用なども補助対象として認める。