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 オランダの地理情報大手、ヒア・テクノロジーズ(HERE Technologies)は2019年5月15日、高精度の地図情報や位置情報のデータを活用したプラットフォーム「HERE Open Location Platform(OLP)」の日本版を、2019年第2四半期末までに提供すると発表した(図1)。開発者やデータ提供者が主な利用者で、インターネットを通じて利用する。

 これまで利用できなかった日本の地図データを組み込み、日本向けのアプリケーションが開発できる環境が整うのが目玉だ。日本の地図情報にはインクリメントPなどのデータを使用する。

 メニューの日本語化なども行う予定だ。OLPを使うことで、国内向けの展開だけでなく、開発したアプリを応用した国外向けにも展開しやすくなる。

 加えて、第3四半期の初頭には、地図をカスタマイズできるサービス「Open Search」を提供することも明かした。自社の業務に最適化したアプリケーションの開発ができるようになる。

図1 最高経営責任者(CEO)のエザード・オーバービーク氏
図1 最高経営責任者(CEO)のエザード・オーバービーク氏
(撮影:日経Automotive)
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 OLPは、地図や位置情報データなどをベースとした開発者向けのプラットフォームだ。利用者はワークスペースと呼ぶツールを使用し、自動車の位置情報や気象情報、路面状況の情報など自社が所有する生のデータを登録。開発キット(SDK)や用意されたテンプレートなどを活用しながらOLP上の地図データと組み合わせることで、独自のアプリケーションを作成する(図2)。

 アプリケーションの作成には、ヒアが持つアルゴリズムやノウハウを利用できるようにする予定だ。

図2 Open Location Platform(OLP)でのアプリケーション開発の流れ
図2 Open Location Platform(OLP)でのアプリケーション開発の流れ
(出所:ヒア・テクノロジーズ)
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 作成したアプリは、そのまま自社で活用できるが、マーケットプレイスと呼ぶ機能を使えば販売も可能だ。マーケットプレイスではアプリを作成せず、生のデータを販売することもできる。アプリ開発者だけでなく、データ提供者も巻き込むことで、様々な種類のデータを活用した新たなアプリやサービスの開発が可能になる。

 例えば、地図データに自動車の交通情報のデータを組み合わせれば、渋滞状況などを把握できるアプリができる。これに、他の企業が持つ気象情報のデータを組み合わせることで、どの場所で霧が発生しているのか、路面が凍結しているのかといった状況まで把握できるようになる。さらに、別の企業が道路のコンディション情報を提供して組み合わせられるようにすれば、荒れた路面や穴が開いている場所を見つけて警告を表示することもできる(図3)。

図3 Open Location Platform(OLP)で開発したアプリの例
図3 Open Location Platform(OLP)で開発したアプリの例
(撮影:日経Automotive)
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