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 「オリンピック開催国では政府機関や大会スポンサー企業へのサイバー攻撃が確実に増える」と、SecureWorks Japanの古川勝也主席上級セキュリティ・アドバイザー兼日本&北アジア・マーケティング・リードは指摘する。過去のオリンピックでもスポンサー企業は標的になっているという。「最近ではスポンサー企業につながるサプライチェーン網にも標的が広がっており、対策もサプライチェーンが焦点となる」(古川氏)。

グループでクロスセルを強化へ

 協業先の2社のうち、クラウドストライクはAIや機械学習を使ったマルウエア検知・駆除を強みとする。クライアント端末にインストールして使うアンチウイルス製品のほか、クラウドを介したクライアント端末の自動監視サービス「EDR(エンドポイントにおける脅威の検知と対応)」を展開。クライアント側のプロセスツリーなどを分析し、脅威の状況を管理画面で確認できる機能などを提供する。

 一方、セキュアワークスはクライアント端末からサーバー、ネットワーク機器も含めた企業ネットワーク全体の脅威分析や、監視・対応のSOC(セキュリティー・オペレーション・センター)サービスが強みだ。企業ネットワーク全体で見た脅威分析の結果を管理画面で可視化できる。日本の顧客企業向けには川崎市内にSOCを置き、24時間の常時監視や緊急時の対策などのサービスを手掛ける。

セキュアワークスのサービスの管理画面
セキュアワークスのサービスの管理画面
(出所:SecureWorks Japan)
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 EMCとデルの経営統合で誕生したデルテクノロジーズは、PC/サーバーの「Dell」に加え、ストレージの「EMC」、仮想化の「VMware」、そしてセキュリティー対策の「Secureworks」と次々に法人ソリューションをそろえてきた。今回の動きはグループのリソースをフルに生かしたクロスセルを強化する動きともいえそうだ。