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 シャープは2019年6月11日、報道関係者と証券アナリストに向けた事業方針説明会を開催した。説明会では、同社の経営再建に一区切りがついたことを示し、今後の成長に向けた投資やM&Aは親会社である台湾・鴻海精密工業(鴻海)に頼らず、「シャープの自己資本で実践したい」(代表取締役会長 兼 社長の戴正呉氏)と話した。

 技術戦略では、以前から掲げていた「8K」と「AIoT」の2つに「5G」を加えた。特に5Gについては、「日本での5G対応ハンドセット(携帯電話機)で先陣を切りたい」(取締役副社長の石田佳久氏)とした。

 今後の成長に向けては、B to B事業の強化を打ち出した。「コンシューマー向けのB to C事業は絶対やめることはないが、ハードウエアの付加価値は確実に下がっていく。現在、商品(完成品)事業全体でB to Bの売上比率は35%だが、これを50%にする」(石田氏)との目標を掲げた。達成時期については「早ければ早いほど良い」(戴氏)とした。