米フェイスブック（Facebook）は2019年6月18日、仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表した。通貨名は「Libra（リブラ）」で、2020年に利用できるようになる見通し。約27億人が利用しているSNSサービス「Facebook」を活用することで、仮想通貨による新たな経済圏の確立を目指す。
フェイスブックは傘下に事業会社のカリブラ（Calibra）を設置し、カリブラはデジタルウォレットの名称としても位置付ける。さらにリブラのホワイトペーパーなどを掲載する専用ページを公開した。ホワイトペーパーの冒頭では、「Libraのミッションは『多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる』ことです」と説明している。
フェイスブックが仮想通貨に参入する目的は新たな経済圏の確立だ。世界には銀行口座を持っていないユーザーがまだ多い。ザッカバーグCEOは発表と併せて「モバイルフォンは持っているが、金融口座を持っていない人が約10億人いる」とFacebookに投稿した。米国内でも成人の500万人以上が保有していないという。
こうした層にリーチしていくことで、Facebookのユーザーが増えたり、アクティブなユーザーも増えたりしていく。リブラの通貨購入時や送金時の手数料が積み上がれば相当な収入となる。フェイスブックはInstagramでのファッションなどeコマースに力を入れており、そうした際の決済手段にもなる。
リブラの発行組織としてスイスのジュネーブにリブラ協会を設立。フェイスブックだけでなく、米マスターカードや米ビザなどの大手カード会社、ネットオークション大手の米イーベイ、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズや米リフトなど約30社・団体が参加する。
また、詐欺などの不正行為をAI（人工知能）などを活用したシステムが常に監視する。クレジットカードのように、不正な決済があれば補償などで対応していくとみられる。
