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東京都ともキャンペーンで連携

 今回のテレワーク・デイズ2019は運用面でも特徴がある。東京オリンピック・パラリンピック開催地の東京都と連携して進める点だ。東京都はこれまで開催地として、通勤時間をずらして満員電車の混雑を緩和する「時差Biz(ビズ)」や、配送トラックなどによる道路交通の混雑を抑える「2020TDM推進プロジェクト」といったキャンペーンを独自に進めてきた。2019年4月からはこの2つのキャンペーンにテレワークの普及を加えた「スムーズビズ」と呼ぶキャンペーンを始めた。

 東京都はスムーズビズの推進期間を、テレワーク・デイズ2019と同時期に設定している。都内の企業に向けて、テレワークの推進や自動車を使った物流配送の効率化などに取り組んでもらう。

東京都のキャンペーン「スムーズビズ」のポスター
東京都のキャンペーン「スムーズビズ」のポスター
(出所:東京都)
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 東京都はスムーズビズで、政府のテレワーク・デイズにはない2つの策を講じる。1つは7月22日から26日までの5日間を「チャレンジウィーク」に設定したことだ。テレワークなどをしたことがない企業に試してもらう集中期間とする。「この期間でテレワークなどを進めるうえでの課題などを洗い出してもらい、来年の実施につなげてもらう」と東京都の安間三千雄オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部交通円滑化担当課長は説明する。

 もう1つはスムーズビズの参加企業に、東京大会の期間中、テレワークや時差出勤といった取り組み内容を事前にアクションプランとして立ててもらうことだ。その内容を企業がスムーズビズ推進期間で試したうえで、来年の東京大会の本番に臨んでもらう。

 東京都が2018年度に調査したところ、30人以上の社員がいる都内の企業のうち、テレワークを導入しているのは全体の19.2%だったという。スムーズビズを機に「2020年度にテレワークを導入する企業を35%に引き上げていきたい」とテレワークを推進している松田義史産業労働局雇用就業部労働環境課長は意気込みを語る。