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 「不採算事業を見直す。事業・投資効率の適正化(合理化)の対象は、小型車やダットサンなどに関する海外事業が中心になる」──。

 日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)の西川広人氏は、2019年7月25日に開いた2019年度第1四半期(2019年4~6月)の連結決算会見で、現在進めている収益改善に向けた事業改革に関してこのように述べた。さらに同氏は、世界の生産拠点における人員削減の拡大や、車種(商品ラインアップ)数の削減にも言及した (図1)。

西川広人氏
図1 日産自動車社長兼CEOの西川広人氏
(撮影:日経Automotive)
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 日産は2019年5月に発表した新中期経営計画「New Nissan Transformation」の中で、合理化によって2019年度までにグローバルで4800人の人員を削減する計画を打ち出していた。

 これに対して会見で西川氏は、2019年度までの人員削減数を6400人に拡大し、2020年度~22年度にも追加で6100人の人員を削減する計画を明かした。これにより人員削減数の合計は1万2500人となり、グローバルで10%の人員が減ることになる。

 合理化の内容を具体的に見ると、2019年度までに世界の8拠点で、2022年度までに6拠点で、それぞれ生産能力を減らす計画だ。西川氏は、「ある拠点では生産ラインの一部を止め、別の拠点では全ての生産ラインを止めて閉鎖することもある」とした。

 日産は具体的な拠点を明かさないが、「過去の中期経営計画(パワー88)に基づいて投資した事業のうち、採算が悪化している拠点が該当する」(同氏)という。今後の合理化の対象になっている拠点には、スペインの工場やインドネシアの工場などが含まれているようだ。日本の拠点が合理化の対象になっているかどうかについてはコメントしなかった(図2)。

合理化計画の概要
図2 合理化計画の概要
(出所:日産自動車)
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