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 「収益改善に向けた事業改革を軌道に乗せるのは、私たちの責任だ。積み残された課題の解決については、次のメンバーに任せたい」──。日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)の西川広人氏は、2019年7月25日に開いた2019年度第1四半期(2019年4~6月)の連結決算会見で、自身の今後についてこのように述べた(図1)。

西川広人氏
図1 日産自動車社長兼CEOの西川広人氏
(撮影:日経Automotive)
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 日産は2019年5月に発表した新中期経営計画「New Nissan Transformation」で、計画期間の最終年度となる2022年度に14兆5000億円の売上高と、6%以上の売上高営業利益率(以下、利益率)の達成を目指す事業改革を打ち出した。今回の西川氏の発言は、2022年度まで社長を続けて事業改革を成功させ、その後は後進に道を譲ることを示唆したものといえる。

 ただ、西川氏が2022年度まで社長を続けられるかどうかは、事業改革の進捗にかかっている。初年度となる2019年度の業績を計画通りに回復できないと、3年を待たずに退任する可能性はある。