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 NTTドコモがユーザーのプライバシー保護を強化する施策を相次いで打ち出す。2019年12月にプライバシーポリシーを改訂する。個人情報提供の同意状況を確認・変更できるダッシュボードも開設する。

 ヤフーやリクルートキャリアなどの大手企業は個人データ活用を急ぐあまりトラブルを相次いで起こしている。ドコモは2018年5月に個人情報の扱いに関する社内向けの行動原則を定めたのに続きプライバシーポリシーも改訂して、ユーザーへの説明と同意取得を重視する「急がば回れ」方式を貫く考えだ。

 ドコモはここ数年、会員組織「dポイントクラブ」の会員に対し外部のパートナー企業と連携して各種サービスを提供する事業戦略を打ち出している。同戦略を遂行するには個人情報の第三者提供を含むデジタルマーケティング活動が不可欠だ。

 具体的なサービスを提供するための足場固めとして、同社はユーザー向けのプライバシーポリシーを2019年12月11日に改訂する。「従来のプライバシーポリシーは複雑でお客さまに分かりにくかった。新たなプライバシーポリシーもデータの取り扱いの範囲は変更していないが、透明性を重視し少しでも分かりやすくするようシンプルに整理した」(NTTドコモの白川貴久子執行役員デジタルマーケティング推進部長)。通信や金融など事業分野ごとに分かれていたプライバシーポリシーを一本化するほか、約款や法令のような一般消費者になじみが薄い言葉遣いを避けて、平易な文言を使って内容を見直した。

プライバシーポリシーの改訂などについて説明するNTTドコモの白川執行役員
プライバシーポリシーの改訂などについて説明するNTTドコモの白川執行役員
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 新たなプライバシーポリシーの発効と併せて、ユーザー向けの情報提供も強化する。dポイントクラブの会員などに向けては「パーソナルデータダッシュボード」を同日に新設する。ドコモへの提供をユーザーが同意済みの個人情報を一覧表示できるほか、ドコモからパートナー企業への提供の可否、ドコモからユーザーに対するダイレクトメールなどの提供の可否、dアカウントと他の情報とを連携させることの可否などを確認・変更できるようにする。個人情報の活用についてユーザー向けに漫画などで分かりやすく情報提供するサイトも開設する。

 プライバシーポリシーの改訂に先立ち、2018年5月には個人データの取り扱いに関する社内向けの行動原則「パーソナルデータ憲章」を制定した。「透明性を確保する」「お客さまの利益や社会への貢献を考える」「お客さま1人ひとりの意思を尊重する」など計6項目の行動原則を明文化した。併せて同月、個人情報を活用するサービスを提供する際に情報セキュリティ部や法務部、CS推進部など複数部署の担当者が個人情報の観点から審査する「プライバシー影響評価(PIA)制度」を新設。これまでに約90件の案件について評価を実施した。