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 総務省は2019年8月29日、携帯電話料金の引き下げを促す改正電気通信事業法の施行に向けて有識者会合を開催した。NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルなどにヒアリングを実施。新料金プランの提供や端末販売方法の見直しなど、改正法への準備状況を各社が答えた。

 改正法の施行は10月1日を予定し、直前には恒例のiPhone商戦が始まる。新iPhoneは改正法を先取りする形で売られるのか、はたまた施行直前まで乱売状態となるのか。9月末までは従来プランによる契約も問題なく、腹の探り合いのような様相を呈している。

総務省が2019年8月29日に開催した有識者会合の様子
総務省が2019年8月29日に開催した有識者会合の様子
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新料金は9月から順次発表へ

 大きな焦点の1つが、「2年縛り」など期間拘束契約の違約金を最大1000円までとする新ルールへの対応だ。ヒアリングでは、ソフトバンクが「9月前半にも改正法に適合した新料金プランの先行導入を検討中」と回答。NTTドコモは「10月から改正法に適合した新料金プランを提供すべく、最優先でシステム改修に取り組んでいる」とした。

 KDDIは改正法に適合した新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を他社に先駆けて8月28日に発表済みとアピールした。まだ1種類だけだが、28日の発表会では改正法に適合した新料金プランを他にも検討中と明らかにした。

 改正法に適合した新料金プランを巡っては、違約金が最大1000円、期間拘束の有無による料金差が最大170円にそれぞれ抑制されることで、値上げにつながる懸念もあった。しかし、KDDIは新料金プランで違約金を1000円に引き下げながら、提供条件に違いはあるものの、月額料金も約1000円の値下げとした。これが呼び水となり、楽天モバイルを含めた4社が違約金を1000円に抑えながら、料金値下げで競い合う公算が大きくなってきた。