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 古河電気工業とゼンリンデータコムはクルマを走らせるだけで、AI(人工知能)が道路標識や照明といった「小規模道路付属物」の施設台帳を自動作成する新しいサービスを共同開発した。古河電工が提供している点検支援システムと併せて活用すると、小規模道路付属物を管理する自治体の手間を9割減らせるという。2020年3月までにサービス提供を始める計画だ。

人海戦術にかける人もお金も足りない

 道路付属物を管理するうえでの最大の問題が、その数の膨大さだ。自治体によっては道路照明だけで4000基あるという。古河電工によると、道路付属物を点検しようにも、その計画を立てるための施設台帳がそもそも整備されていない自治体が多いという。

 施設台帳は通常、「人海戦術」で作成する。自治体の職員は道路を歩きながら道路付属物の写真を撮り、所在地が分かるように地図に印を付ける。職場に戻ってから各種情報をパソコンに入力するという流れだ。「作業量はかなり多いが、自治体は施設台帳を整備できる人手が足らず、かといって外部委託する予算も足りない」(古河電工の奈良一孝グループマーケティング統括部市場開拓部部長)。

 古河電工とゼンリンデータコムが開発した新サービスを使うと、自治体は市販のドライブレコーダーで道路を走った様子を記録したSDカードを提出するだけで道路付属物の台帳を受け取れる。業務用の道路パトロールカーなどを使えば、台帳作成のための踏査はほとんど必要ない。

 新サービスはまず、ゼンリンデータコムのAI(人工知能)がドライブレコーダーの映像から道路付属物を特定し、画像と位置情報を取得する。そのデータを基に古河電工が施設台帳を自動作成する流れだ。

新サービスの概要
新サービスの概要
(出所:古河電気工業)
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