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 メルカリの子会社でスマートフォン決済サービスを手掛けるメルペイは2019年9月4日、利用者の「信用力」を示すデータを使った取り組みに関する説明会を開いた。2019年4月に始めた利用代金を翌月に後払いできるサービスに続き、信用力を使った様々なサービスを始めると表明した。

 一方で、信用力を数値で示す信用スコアリングサービスを競合他社が手掛けるなか、メルペイは数値を利用者に明かさないスタンスを明確にした。信用力の算出に当たっては、フリマサービス「メルカリ」内での商品発送や購入者への問い合わせ対応といった利用者の行動実績を重視しているとした。

若者の「信用」を独自目線で算定

 メルペイ社が2019年4月に始めた「メルペイあと払い」は18歳以上の利用者ならば、メルカリ内での支払いやスマホ決済サービス「メルペイ」を使った加盟店での代金を、購入の翌月にまとめて支払えるサービスだ。後払い金額の精算にはメルカリでの売上金やポイントを充当できるほか、銀行口座からの引き落としやコンビニ支払いも選べる。

「メルペイあと払い」の概要
「メルペイあと払い」の概要
(出所:メルペイ)
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 後払いできる金額の上限は1カ月当たり20万円で、メルカリの利用傾向や利用実績などに基づいてメルペイ社が決めている。つまり、メルペイあと払いはメルペイ社が利用者の信用力を独自に算出して提供しているサービスといえる。

 同社の山本真人執行役員は今後について「既存の金融機関が提供するサービスから漏れている人たちへ、信用の便益を提供していく」と話す。信用力に基づく様々なサービスを提供する意向を示した格好だ。

 金融機関が提供する従来の個人向けローンや分割払いといったサービスは、借り入れやクレジットカードの利用と返済の履歴、年収や職業、勤続年数といった個人の属性などに基づいて信用力をはじき出している。これに対し、山本執行役員は「メルカリの利用者のボリュームゾーンである20代や30代の若年層は、金融機関が信用に基づいて提供するサービスを受けられないケースがある」と指摘する。

信用データ事業の方針を説明する山本執行役員
信用データ事業の方針を説明する山本執行役員
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