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 富士通は2019年9月26日、時田隆仁社長が就任してから初めての経営方針説明会を開いた。時田社長はDX(デジタルトランスフォーメーション)企業へ転換する方針を掲げ、今後5年間で5000億円を投じる計画を明らかにした。国内ITの雄は経営目標の未達を繰り返した過去から脱し、成長軌道に回帰できるか。

話題はDX一色

 「富士通自身がIT企業からDX企業になり、社会やビジネスに好循環をもたらすインパクトを生み出していきたい」。2019年9月26日午後、東京・港の本社で経営方針説明会に臨んだ時田社長は改革への意欲を改めて示した。

 新しい経営方針の内容はDX一色だった。今後5年間で関連する技術開発やM&A(合併・買収)などに5000億円を投じる。2023年3月期にDXで3000億円の売り上げを目指す。

 目玉が2020年1月に設立するDX関連の新会社だ。グループの力を結集し、2023年3月期にDXコンサルタントを当初の4倍の2000人に増やす。新会社設立に先駆けて、DX事業の拡大で大きな役割を果たす富士通総研の社長に、富士通本体で執行役員専務を務める木脇秀己氏を据えた。木脇氏は時田社長と金融ビジネスで苦楽を共にした仲だ。

 今後は他社との提携を視野に入れ、大手コンサルティング会社が有力な相手となりそうだ。「超上流は得意だが、システム構築の実務はそれほど強くないコンサルなら相乗効果を見込める」(富士通幹部)。AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの技術開発にも重点的に資金を振り向ける。

新しい経営方針を説明する富士通の時田隆仁社長
新しい経営方針を説明する富士通の時田隆仁社長
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