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 DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。

 だが、CEO(最高経営責任者)といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。

9割のIT部門が経営トップからビジネスの拡大に寄与していないと見られている
9割のIT部門が経営トップからビジネスの拡大に寄与していないと見られている
(出所:ガートナージャパン)
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 「経営トップがIT部門をどのように位置付けていますか」と尋ねたところ、「分からない」とした回答を除くと、IT部門を「ビジネスのリード役」と位置付けている企業の割合は1割にとどまった。残り9割のIT部門は「ビジネスのサポート役」と見なされていた。

 「ビジネスのサポート役」であると回答した企業の内訳を見ると、IT部門が「なくてはならない重要な存在」と回答した企業の割合は49%と約半分だった。そのほか「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」と回答した企業が22%。「ビジネスをバックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」した企業が19%だった。

 つまりIT部門はビジネスをバックアップする「なくてはならない存在」と思われているものの、ビジネスの拡大にあまり寄与していないと見られているわけだ。2割はコストセンターとさえ認識されている。