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 東芝は、産業用IoT(IIoT:Industrial Internet of Things)で世界トップ3入りを狙う。2019年11月28日に開催した技術戦略説明会で、IIoT事業の戦略策定を手掛ける山本宏氏(コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者(CTO) 兼 デジタルイノベーションテクノロジーセンター長)が道筋を示した。標準技術の活用による期間短縮やコスト削減で、先行する日立製作所やドイツのシーメンス(Siemens)などを追い上げる。

東芝コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者(CTO) 兼 デジタルイノベーションテクノロジーセンター長の山本宏氏(写真:日経 xTECH)
東芝コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者(CTO) 兼 デジタルイノベーションテクノロジーセンター長の山本宏氏(写真:日経 xTECH)

デンソーなどに提供開始

 IIoT事業では、2019年度中(2020年3月まで)に12のIIoTサービスの提供を始める。製造業向けサービスをデンソーや不二越に、エネルギー業界向けサービスを三井物産などが保有する火力発電所に提供することが決まっている。実証実験から本格導入へつなげる。

関連記事:期間もコストも「日立の半分」、IoTで周回遅れの東芝が外資流で巻き返しへ

2019年度中に提供開始予定のIIoTサービス(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
2019年度中に提供開始予定のIIoTサービス(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
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 東芝のIIoTサービスの特徴は、山本氏が策定した「Toshiba IoT Reference Architecture」と呼ぶアーキテクチャーに基づいていることだ。同アーキテクチャーを「サービスの設計図のテンプレート」(同氏)として活用することで、多様なサービスを短期間かつ低コストで構築できるようになるという。同アーキテクチャ―自体が、米国立標準技術研究所(NIST)の「Cyber-Physical Systems(CPS) Framework」や、米国企業主体のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)の「Industrial Internet Reference Architecture(IIRA)」などの標準を“下敷き”にしており、相互運用性や外部連携性を高めやすくなっている。「SI(システムインテグレーション)はしない。工場で製品を造るようにサービスを生み出せるようにしたい」(同氏)。さらに、データの入出力に関するインターフェースを公開し、API(Application Programming Interface)化することによって、ユーザーやサードパーティー企業によるサービス開発・改良も促す。

「Toshiba IoT Reference Architecture」(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
「Toshiba IoT Reference Architecture」(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
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 当初は、東芝のハードウエアを対象としたIIoTサービスを中心に展開していく。その後、同様のIIoTサービスを他社のハードウエアにも拡大していく。その際、サービスやそれを構成するコンポーネントの再利用性を高めることで、利益率の向上を狙う。

IIoTサービス展開計画(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
IIoTサービス展開計画(東芝の資料を日経 xTECHが撮影)
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