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市場規模は5倍に!?

 2018年カリフォルニア建物基準委員会(CBSC)は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。この「新築住宅への太陽光発電設置義務」は、州レベルの政策において全米で初めてである。

 カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会 (CALSSA) によると、現在カリフォルニア州では年間およそ15万件の新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち約10%の1万5000件が新築住宅用である。 同州では年間平均8万件の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての住宅に太陽光が設置されると、現在と比べて約5倍の市場規模に拡大することになる。

 具体的に、今回の太陽光発電設置義務の対象となる住宅は、新築戸建、3階建までの低層集合住宅(アパート等)になり、2020年1月1日より施行される。太陽光発電の設置のほかに、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器を搭載させ、さらなる省エネの基準も含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合には蓄電池の併設など柔軟性のある対応手法なども含まれている(図2)。

図2●カリフォルニア州で来年以降に建設される新築住宅には太陽光発電の設置が義務化される
図2●カリフォルニア州で来年以降に建設される新築住宅には太陽光発電の設置が義務化される
(出所:J. Movellan)
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