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2021年までに3倍規模

 「設置義務化」による市場拡大を実現するには、それを支える資金が必要になる。カリフォルニア・エネルギー委員会(CEC)によると、太陽光発電導入の義務化を含め他の2019年版の建物基準に沿った場合、新築住宅1軒にあたり約9500ドルの追加コストが生じるという。

 サンパワーは、どのようなファイナンススキームで、こうした太陽光発電システムの新築市場を攻略しようとしているのか。

 1つの手法は、ホームビルダーが太陽光発電施工業者から太陽光設備を購入し、そのコストを住宅価格に含めるというもの。住宅購入者が、銀行などの融資会社から「住宅+太陽光発電システム」をまとめてローンを組む。

 もう1つの手法は、顧客が直接、太陽光発電施工業者とリースなどのファイナンスのサービスを契約するもので、この場合、ハウスメーカーが両社間の契約をコーディナートする、といったケースが多い。

 サンパワーは、両方のファイナンス手法を住宅購入者に提供している。ブロスト氏によると、同社の提供する「初期費用なし、固定型」のリース方式が人気という。

 サンパワーは11月11日、「セパレーション(分離)と投資」と題した投資家向け発表を行った(関連記事)。その際、同社で最高経営責任者(CEO)を務めるトム・ワーナー氏は、来年カリフォルニア州での新築住宅への太陽光導入義務が始まることで、「新築住宅向けビジネスは、2020年には今の50%増し、さらに2021年には容量ベースで(現在の)3倍に拡大する」との見込みを発表した。

 同社の見込みでは、2020年に新築住宅向け太陽光発電販売量は60MWを超え、2021年には 90MWを上回り100MWの手前まで拡大している。その販売量について、ワーナー氏は、「これ(販売量)は全てカリフォルニア州によるもの」とし、「設置義務」の始まったカリフォルニア州への期待感を示した(図3)。

図3●サンパワーの新築住宅向け太陽光発電販売量の見込み
図3●サンパワーの新築住宅向け太陽光発電販売量の見込み
(出所:SunPower)
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