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 企業向けストレージやデータ管理サービスを手掛ける米ネットアップが日本市場の開拓を加速している。同社のジョージ・クリアン最高経営責任者(CEO)は「日本は重要かつアジア最大の市場」と話す。デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けてデータを利活用できる環境を整えたい日本企業の需要を狙う。

米ネットアップのジョージ・クリアン最高経営責任者(CEO)
米ネットアップのジョージ・クリアン最高経営責任者(CEO)
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鍵を握る「データファブリック」

 同社が提唱するのが「データファブリック」と呼ぶ考え方だ。自社環境(オンプレミス)とマルチクラウド環境の違いを問わず、データへ容易にアクセスしたり、データの管理や移行、保護を効率化したりすることを指す。共通の画面やコマンドラインを使ってオンプレミスとマルチクラウド上のデータを運用する機能が一例だ。

 企業はオンプレミスのシステムや外部のクラウドサービスを組み合わせて自社のシステムを構築する場合が多い。部門によって異なるクラウドサービスを導入しているケースもある。様々な環境を組み合わせたシステムでも円滑にデータを共有し、活用できることがDXには欠かせないという。

 ネットアップは2014年ごろからデータファブリックの実現に向けた運用管理ツールやコンテナ管理ツール、クラウドストレージサービスと、手掛ける製品やサービスを拡充してきた。既にAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、Google Cloud Platformなど大手クラウドサービスとも連携できるよう各社と協業を果たしている。2019年6月にはNECと組んで、オンプレミスとAWS、Azure、NECのIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)を統合的に運用管理できるサービスの提供を始めた。