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 国土交通省は2019年12月17日、登録車や軽自動車への自動ブレーキの搭載を義務化すると発表した。高齢者などの運転操作ミスによる死亡事故が増えていることを受けて、自動車メーカーに対して自動ブレーキの搭載を義務化し、同ブレーキの性能を認定する制度を導入することにした。2020年1月に国内基準を交付する。

 自動ブレーキ搭載義務化の時期は国産の新型車が2021年11月、輸入の新型車が2024年6月ごろである。新型車の義務化時期より前から生産する車両(継続生産車)についても搭載を義務化する。その時期は国産車が2025年12月、輸入車が2026年6月ごろになる予定だ注1)

注1)国産軽トラックの継続生産車は、2027年9月から搭載を義務化する。

 国交省が同日に発表した予防安全の緊急対策は、(1)自動ブレーキ搭載の義務化と性能認定制度の導入、(2)誤発進抑制装置の性能認定制度の導入、(3)後付け誤発進抑制装置の性能認定制度の導入、(4)自動速度制御装置(ISA:Intelligent Speed Assistance)に関するガイドラインの公表──の4項目である。

 第1の自動ブレーキの搭載義務化では、搭載する同ブレーキの性能として、(1)40km/h(軽トラックは30km/h)で走行中に、停止している先行車との衝突を回避する、(2)60km/h(軽トラックは50km/h)で走行中に、20km/hで走行する先行車との衝突を回避する、(3)30km/h(軽トラックは20km/h)で走行中に、対向車線側から横断する子供のダミー(横断速度5km/h)との衝突を回避する──といった条件を満たすことを求める(図1)。

自動ブレーキに求められる主な性能
図1 自動ブレーキに求められる主な性能
(出所:国土交通省)
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 第2の誤発進抑制装置と第3の後付け誤発進抑制装置については、前進・後進時にアクセルをフルストロークまで踏み込んでも、進行方向の障害物(車両)との衝突を回避する、あるいは衝突の被害を軽減できることを認定の条件にする。2020年度から、自動車メーカーや装置メーカーの認定申請を受け付ける。認定を受けることで、安全性をユーザーが判断しやすくなる。ただ、後付けを含めて、誤発進抑制装置の搭載は義務化しない。

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